会社設立に必要になるお金は?


 

会社法の改正により資本金1円でも会社設立が可能にはなりましたが、会社設立に伴う手続きでお金がかかるので、実際はお金がなければ会社設立はできません。
その為、これから会社設立をしたいと考えている方は、会社設立にどれくらいのお金がかかるのかは気になる点です。
株式会社や合同会社などの会社設立の際に必要になって費用は、法定費用・資本金・その他の費用の3つに大きく分類することができます。
法定費用というのは、会社設立するために必要な定款認証と設立登記という手続きに必要となる費用で、どちらの手続きも法律で決められているお金を払わないとできないのです。
資本金とは会社が事業を実行する時に元手とするお金で、会社設立する時には個人のお金と会社のお金を分けて、用意しておかなければなりません。
先にも触れましたが以前は株式会社設立では最低1000万円の資本金が必要でしたが、新会社法施行により法律上は資本金1円からでも会社設立ができるのです。
会社設立する時には、印鑑作成費用・印鑑証明書や登記簿謄本の取得費用など、現実に必要となるその他の費用もあります。
また、会社設立の手続きを行政書士・司法書士・税理士などの専門家に依頼する場合には、依頼する専門家に支払う報酬も必要になるのです。

株式会社を設立する場合の法定費用は、定款認証手数料の約5万2000円と収入印紙代の4万円で、定款認証にかかる費用の合計は約9万2000円程度になります。
また会社設立登記申請の際には登録免許税がかかって、その登録免許税額は資本金の額に1000分の7をかけて算出するのですが、算出された金額が15万円に満たない場合には15万円になるのです。
その為、中小企業の会社設立の場合には、ほとんどで登録免許税は15万円となるので、会社設立登記にかかる費用は15万円となります。
この2つの金額を合わせると約25万円程度で、これが株式会社を設立するために必要となる法定費用となり、自分で会社設立の手続きをしても必ずかかってくるのです。
一方、合同会社を設立する場合の法定費用ですが、合同会社では定款認証を受ける必要がないので、株式会社でかかる定款認証手数料の約5万2000円が不要となります。
また合同会社の会社設立登記申請の際にかかる登録免許税は、株式会社と同様の算出ですが、算出された金額が6万円に満たない場合には6万円になるのです。
ですから合同会社を設立する場合の法定費用は約10万円程度となって、株式会社よりもかなり安いお金で会社設立することができます。