合同会社での会社設立の方法

合同会社での会社設立方法とは、どんなものになるでしょうか?
基本的な流れは、一般的な会社設立と変わりません。
定款を作り、それを登記するという方法です。
ポイントになるのは定款作りですから、これを作るためにかかった時間で、会社設立にかかる期間も変わってくるでしょう。

定款で決めるべきなのは、これから作る合同会社の名前や所在地など、ごくごく基本的な情報から、運営規則に至るまで、多くのことがあります。
これら項目をすべて漏れなく、事前に決められていることは少ないでしょうが、社名や所在地などの基本的な項目は、早めに決めておくと会社設立がスムーズになります。
特に所在地の場合、その会社が正式にどこにあるのか、登記のときには番地まで含めて詳細な住所を記載しないといけません。
本社の住所として使える不動産を探す必要があり、一からやると時間がかかりやすいポイントです。
これは早めに取り組んでおくといいですね。

会社の本店所在地として使える住所とは、たとえば賃貸のレンタルオフィスなどです。
自分で所有している不動産などあれば、そちらを指定するのもOKですが、これは持っていない方も多いですよね。
賃貸物件など活用した方が、合同会社の所在地を簡単に決められます。

なお、自分が現在住んでいる個人の住居用賃貸を本店所在地にすることもできますが、その際は事業用の使用が可能かどうか、確認することが大事です。
個人の住居用賃貸の場合、事業使用が不可となっていることも多いです。
このような物件を本店所在地とし、実際にビジネスをすると、それが家主や管理会社に伝わった時点で契約を解除されるなど、トラブルになりやすいため、注意が必要になります。

このようなトラブルの心配がないのはバーチャルオフィスという架空の住所の利用ですが、これをすると、会社の本社に実態がないとして、設立後の口座開設や取引の開始に影響が出ることがあります。
このように合同会社の設立には、多くの基本事項を決めないといけません。
これを決めないと会社設立もできませんから、早めに決定していくといいです。