合同会社の代表社員とは?

合同会社は、出資者が社員です。出資していない場合には従業員となり、社員とは立場が違います。そして、すべての社員が代表権を持っています。そのため、全ての社員が代表権のある立場で契約を締結することも可能です。

また、合同会社の場合には社員はすべて代表者になることができます。合同会社の代表者を代表社員と言います。

株式会社の代表者を代表取締役といいますが、代表取締役は法律で欠格事由が定められています。しかし、合同会社の代表社員には欠格事由がありません。社員であればだれでも代表者員になれます。

ただし、現実的には複数の社員が代表権を使って様々な契約をすれば会社は混乱してしまいます。社会的にも信用を落としてしまいます。そこで、合同会社では、定款によって組織や業務分担を定めて代表者を決めます。多くの場合、代表者を一人にします。まれに、複数代表にすることもあります。その場合は、当該の社員全てを登記します。

合同会社では業務執行社員と代表社員が登記事項になります。氏名、住所、印鑑を登記します。
登記された社員が、退社した場合にも登記の変更が必要になります。当然、新しく業務執行社員が入社したときも登記の変更をします。

合同会社では、代表社員や業務執行社員に任期がなく、生涯代表社員でいることも可能です。定款に代表社員の任期や条件を定めることはできます。

また、合同会社の代表者は法人でもなれます。企業が100%出資した子会社を合同会社にした場合には、代表者がその企業になることもあり得ます。こういった場合には職務執行者を選びます。職務執行者は社員の中から選んでも、第三者を選んでも構いません。ただし、職務執行者の選任には、全社員の過半数の賛同を得なければなりません。

職務執行者には業務執行社員と同等の責任がかかります。業務を適正に行える立場の人を選ばなければなりません。よく、行われる方法は、代表社員である法人から選ぶ方法です。代表社員である法人の代表者や幹部社員が兼務するのはよくあることです。

職務執行者は、登記事項の一つで、登記には職務執行者に選任したという証明書と、職務執行者の選任を受けたという承諾書が必要になります。

代表社員、業務執行社員、職務執行者それぞれは会社から報酬をもらうことができます。報酬に関しても、株式会社では、出資率が高い人が多くの報酬を受け取ります。しかし、合同会社には特に決まりがないので、定款で報酬の計算方法などを決めることもあります。