合同会社での会社設立、代表社員とは

合同会社特有の決定事項として、代表社員のことがあります。
これの意味や、決め方などがわかっていないと会社設立後の経営にも支障が出やすいですから、これも起業時の決定事項としてきちんと決めておくといいでしょう。

まず代表社員とは、株式会社でいうところの代表取締役にあたる役職のことです。
その会社のトップとして重要な意思決定などを行います。
取引先の会社などが、トップに話を通したいときは、代表社員と話をすることになるのですね。
いわゆる社長というポジションに近いように見えますが、なぜ代表社員というのでしょうか?

それは合同会社ならではの事情があります。
こちらの種類の会社では、その会社に資金を提供した出資者が、そのまま自動的に社員となります。
そしてここでいう社員とは、株式会社でいうところの一般社員のことではありません。
合同会社では、社員は全員代表権があります。
つまり全員が社長と同じ権限を持っているようなものです。
この権利は、出資額には関係ありません。
1万円出資した方も、100万円出資した方も、その合同会社の中では同じ立場、同じ権限を持つ社員となるのです。

これが合同会社の基本的な仕組みになりますが、社長と同じ権限を持つ社員が複数いると、経営が混乱しそうですよね。
全員がそれぞれ会社の重要事項を決められますから、各自がバラバラに重要な案件を進めていると、収拾がつかなくなります。
それでは経営が立ち行きませんから、株式会社のように代表を決め、その方が中心となって経営を進めていくのです。

これが代表社員になります。
合同会社は社員同士が対等な立場に立ち、平等に意思決定ができるのが特徴ではありますが、実務上の都合で、この代表社員を決めている会社がほとんどです。
なお、合同会社の特徴を生かす形として、代表社員を複数人にする方法もあります。
中心になって起業を進めたメンバーが数人おり、その数人で話し合いながら経営を進めたい場合、そのメンバー数人を代表社員にしてもOKです。