合同会社での会社設立費用

会社設立には費用がつきものです。
自営業なら、開業手続き自体に費用は掛かりませんが、会社を作る場合はどうしても一定の費用が必要です。
では合同会社を作る場合、いくら必要でしょうか?

これは10万円ほどになります。
内訳をご紹介すると、特に大きいのは法務局での登録免許税で、6万円ほど必要です。
これがもっとも大きな費用になりがちです。
残りの4万円は、定款に貼る収入印紙代になります。
会社設立には定款が必ず必要で、合同会社の場合でもこれが必要です。
そして紙で作った場合、4万円分の収入印紙が必要ですから、この費用を含めて、合計10万円ほどで合同会社を作れます。

これ以外に、必ず必要になる費用などは基本的にありませんが、いくつか費用について補足をしておきましょう。
まず登録免許税の6万円ですが、これは最低額になります。
もう1つ、資本金の0.7%という条件もあるのです。
これら条件のうち、高い方が登録免許税額に決まります。

これら計算式で計算すると、かなり高額の資本金がないと、最低基準額の6万円に決まります。
そこまで高額の資本金を用意して起業する方は、それほど多くないのが実情です。
そのため、合同会社で必要な登録免許税は6万円と覚えておいても、支障はほとんどありません。
ただし、高額な資本金を用意して起業する方は、資本金の0.7%という基準も、一応覚えておいてください。
こちらの方が6万円より高くなる場合、そちらが登録免許税額となります。

次に定款に張り付ける収入印紙代ですが、合同会社でも電子定款が認められるため、これで作った場合は、収入印紙が必要ありません。
つまり4万円分、合同会社の設立費用が安くなります。
ただし、このような節約効果を強く感じられるのは、自力で電子定款を作れる方のみとなります。
自分で作るには一定の環境が必要で、それがない場合は専門家に依頼した方が早くて安く済むこともあるため、その依頼料として4万円近くかかることは多いですね。
このようなことから、合同会社を設立する場合の会社設立費用は、10万円ほどになることが多いです。