会社設立方法とは

自分でビジネスをしたいときなど、会社を作りたいこともあるでしょう。
特に合同会社は、作るのが比較的簡単な会社として知られています。
合同会社での会社設立方法とは、どのようなものでしょうか?
具体的に何をするのかというと、定款という書類を作り、それを登記するのが、その方法の主な内容になります。
それ以外で必要になることは、基本的にはありません。

会社設立方法の大事な部分となる定款とは、どんな書類でしょうか?
定款とは、その会社の定義を記載した重要な書類です。
会社の名前、所在地、資本金などはもちろん、運営の規定も記載していきます。
その会社の住所や名称、その他の詳細や運営状況など、定款を見ればわかるようになっているのです。

このように定款とは会社の定義に関わる重要書類で、これは株式会社でも合同会社でも、会社設立をするときには原則作る必要のある書類です。
つまり今営業しているたくさんの企業も、それぞれで定款を持っているのですね。
これは会社設立のタイミングでもう作らないといけませんから、合同会社を作るときにも、一から作るのです。

どんな内容を書くのでしょうか?
絶対に記載が必要な項目は、いくつかあります。
合同会社の場合、事業目的、商号、本店所在地、社員の氏名・住所、社員の責任、出資金の金額です。

事業目的とは、その会社が何をする会社なのか、事業の内容を記載します。
これは会社設立時に気をつけたいポイントなのですが、定款に事業目的として記載していない事業は、原則としてできません。
そのため、これからやる予定の事業は漏れなく書かないといけませんし、すぐやる予定はなくても、将来的にやる予定の事業があれば、そちらも書いておくのが基本です。

商号とは社名のことです。
基本的には自由に決められますが、決め方にも指定があります。
同一住所にある他社の名前は使えませんし、その会社の事業内容を著しく誤解させるような社名も不可です。
また、他社の名前によく似ている社名も、避けるのが基本になっています。
このような決め方の指定に従い、これから作る合同会社の名前を決めてください。

本店所在地とは、その会社の所在地のことですね。
事業使用ができるのなら、個人の住居でも構いませんし、賃貸物件を利用してもOKです。
とりあえずその会社の本社がどこにあるのか、住所を明記してください。

社員の氏名・住所とは、その合同会社の社員になる方の名前と住所のことです。
合同会社で社員になるのは、その会社に出資した方となりますから、資金を出し、今後その会社の運営に携わる方の名前は漏れなく記載してください。
なお、合同会社の社員には、法人もなれます。
このときはその法人の名称と住所となりますから、同じように記載してください。

社員の責任とは、有限責任か無限責任かということです。
ここでは原則として有限責任社員となることを記載してください。
出資金の金額とは、この合同会社を作るにあたり、出資された資産の金額や評価額を記載します。
株式会社でいうところの、資本金にあたるものです。

これらが、合同会社を作る際の定款に必ず記載が必要になる項目です。
これだけ書けばいいというわけではなく、実際にはまだ他にも記載した方がいい項目がありますが、決まりとして記載が必ず必要なのは、先の項目になります。

この定款を作るときには、会社設立後の運営状況を考えて作るのが基本です。
ここで書いた事業目的の内容次第で、設立後にできる事業内容が決まりましたよね。
定款は、会社設立のときだけ必要になる建前上の書類ではありません。
このときに作った内容通りの合同会社が設立されるわけですから、言ってみれば定款は会社の設計図のようなものです。
ここに書いた内容が、自分が作ろうとしている会社の条件と食い違っていると、思ったような会社が作れないことになりますから、よく注意してください。
合同会社での会社設立方法とは、この定款作りが大事になります。

この後の手続きについては、それほど難しいものはありません。
このあとには出資金を振り込むことになりますが、これは普通の振込手続きと変わりません。
特殊な口座の用意なども必要ないのです。

そして定款が完成すると、登記という手続きを行うのですが、これは定款を始めとした必要書類を揃えて、法務局に提出するだけです。
もちろん定款やその他の必要書類に不備がないことは必要ですが、窓口に書類を出したら、あとは申請者の方でやることは特にありません。
その書類の内容を法務局の方で確認し、問題がなければ受理されます。

それが終わるとどうなるのかというと、実はそれで終わりです。
合同会社での会社設立方法とは、定款を作って登記を済ませるだけというのが基本になります。
簡単だとまでは言えませんが、こなすのに特別な資格などは必要ないため、自分でもできる手続きです。
なるべく自分でやりたい方は、自分で詳細を確認し、手続きをするのもおすすめです。